03-6902-0724
保育士の処遇改善等加算とは？区分1・2・3（旧Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）の違いや対象者・支給額の目安をわかりやすく解説
2026.05.14
おむつサブスク
保育のお悩み
保育士として働く中で、「処遇改善」という言葉を耳にする機会、結構ありますよね。 ただ、国の制度である「処遇改善等加算」はとにかく仕組みが複雑。「結局、自分は対象になるの？」「具体的にいくら給与に上乗せされるの？」と、モヤモヤしている方も少なくないはずです。
さらに、令和7年度（2025年度）からは、従来の加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲが「処遇改善等加算」として一本化され、新たに「区分1・2・3」という体系に整理されました。こども家庭庁の「令和7年度以降の処遇改善等加算について」の資料により、制度の大幅なアップデートが実施されています。
そもそも、新しい区分1・2・3は旧加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲとどう違うのか。そして、支給額はどうやって決まるのか。 本記事では、2026年4月時点の最新情報をもとに、一本化後の新制度と旧制度の対応関係を含めて、処遇改善等加算の仕組みや対象者の条件、支給額の目安をわかりやすく紐解いていきます。パートや派遣保育士のケース、給与明細の確認方法もあわせて解説しますので、ご自身の状況とも照らし合わせながら読んでみてください。
目次
保育士の「処遇改善等加算」とは？制度の目的と仕組み
ズバリ一言でいうと、保育士の処遇改善等加算とは、保育士の給与を底上げし、働きやすい環境を整えるために国が設けた制度です。
実際の保育現場からは、「日々の業務負担に対して給与が見合っていない…」という切実な声がよく聞こえてきますよね。そうした背景もあり、保育士不足の解消や、長く働き続けられるような定着率の向上を目的として、この制度が作られました。
仕組みとしては意外とシンプルで、国から保育施設に対して補助金が支給され、それが手当として保育士に還元される形になっています。つまり、国からのサポートによって保育士の待遇を良くしていくことが、この制度の最大のねらいなのです。
【令和7年度から】処遇改善等加算が「一本化」されました
令和7年度（2025年度）以降、従来の処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは「処遇改善等加算」として1つに一本化され、「区分1・2・3」という新しい体系で整理されました。
この見直しは、こども家庭庁が公表した「令和7年度以降の処遇改善等加算について」という資料にまとめられており、主な目的は以下の3つです。
・申請様式・実績報告様式の統一による事務手続きの簡素化
・3つの加算を1つに統合することで、園の運用負担を軽減
・配分ルールの柔軟化と、処遇改善の活用促進
旧加算と新区分の対応関係
ポイントは、旧加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと新区分1・2・3は「単純な番号の付け替え」ではない、という点です。旧加算Ⅰは中身が2つに分けられ、それぞれが別の新区分に組み込まれています。
《旧加算と新区分の対応関係》
| 旧加算 | 新区分 | 位置づけ |
| 旧加算Ⅰ（基礎分） | 区分1（基礎分） | 経験年数に応じた昇給の仕組みの整備、職場環境の改善 |
| 旧加算Ⅰ（賃金改善要件分・キャリアパス要件分） | 区分2（賃金改善分）の一部 | 職員全体の賃金改善（ベースアップ等） |
| 旧加算Ⅲ | 区分2（賃金改善分）の一部 | 職員全体の賃金改善（ベースアップ等） |
| 旧加算Ⅱ | 区分3（質の向上分） | 職員の技能・経験の向上に応じた賃金改善 |
つまり、旧加算Ⅲ（月額9,000円のベースアップ）と、旧加算Ⅰの賃金改善要件分は、令和7年度以降は「区分2」として統合されました。旧加算Ⅱ（副主任・専門リーダー等）は「区分3」と位置づけが変わっています。
処遇改善等加算の新しい3区分・対象者・支給額
ここからは、令和7年度以降の一本化された制度に基づいて、区分1・区分2・区分3それぞれの特徴と支給額の目安を解説します。従来の加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲとの対応関係も合わせてお伝えしますので、「これまで聞いていた話とどう違うの？」という視点でも確認してみてください。
区分1（基礎分・旧加算Ⅰ基礎分に相当）
区分1（基礎分）は、施設で働く職員全体の給与の基礎分を底上げするための加算です。
ここで押さえておきたい大きな特徴は、個人の経験年数ではなく、施設全体の平均勤続年数などに応じて加算率が決まるという点。要するに、長く勤めている職員が多い施設ほど、国から支給される補助金が多くなる仕組みになっています。
支給された補助金は、施設ごとのルールに基づいて職員に分配され、全体の賃金改善にあてられます。だからこそ、同じ経験年数の保育士であっても、勤めている施設全体の状況によって受け取れる金額が変わってきます。まずは「施設全体のベースアップを目的としたもの」と理解しておきましょう。
なお、令和7年度からは区分1の要件として「キャリアパス要件」が必須化されました（令和7年度については1年間の経過措置あり）。これまで減率の仕組みでカバーされていた部分が、要件化という形に変更されています。
区分3（質の向上分・旧加算Ⅱに相当）
区分3（質の向上分）は、保育士のキャリアアップを支援し、専門性を評価するための制度です。旧加算Ⅱの位置づけを引き継いでいます。
対象となるための主な条件は、一定の経験年数を満たし、指定されたキャリアアップ研修を受講して修了すること。この研修を終えると、職務分野別リーダーや専門リーダー、副主任保育士といった新しい役職に就く道が開けます。そして、その役職や技能に応じて給与に手当が上乗せされる仕組みです。日々の頑張りが直接評価につながるのは嬉しいポイントです。
具体的な役職と支給額の目安は以下の通りです。
・副主任保育士・専門リーダー等（経験年数概ね7年以上）：月額最大4万円
・職務分野別リーダー等（経験年数概ね3年以上）：月額5千円
また、令和7年度の一本化に伴い、加算額の算定方法が次のように見直されています。
・月額4万円の算定方法：従来の「基礎職員数×1/3」から、「（基礎職員数×1/3）と研修修了者数のうち少ない方の数」により算定
・月額5千円の算定方法：従来の「基礎職員数×1/5」から、「（基礎職員数×1/5）と研修修了者数のうち少ない方の数」により算定
・4万円の賃金改善を行う副主任保育士等を確保する要件が廃止され、配分の柔軟性が向上（一人4万円を超えない範囲で施設の判断により柔軟に配分可能）
ただ、ここで一つ注意しておきたいことがあります。それは、国が定めた金額が「必ずしもそのまま全額もらえるわけではない」という点です。実際の支給額は園の配分ルールによって大きく異なります。満額の4万円が支給されるケースもあれば、複数の職員で分け合うケースもあるのが実情です。
区分2（賃金改善分・旧加算Ⅰ賃金改善分＋旧加算Ⅲに相当）
区分2（賃金改善分）は、令和7年度の一本化で新しく整理された区分で、旧加算Ⅰの賃金改善要件分と、旧加算Ⅲ（月額9,000円のベースアップ）を統合した位置づけになっています。
2022年（令和4年）から開始された「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」をルーツとする旧加算Ⅲの趣旨は、この区分2に引き継がれています。
この区分が目指しているのは、保育士1人あたり月額9,000円（収入の約3%程度）の引き上げ。一部の役職者だけでなく、原則として全職員を対象としたベースアップを目的としているのが最大の特徴といえます。
毎月の給与を継続的に引き上げるための仕組みなので、日々の生活の安定に直結しやすいのはありがたいですよね。区分1や区分3と組み合わさることで、保育士の総合的な処遇改善が実現される設計になっています。
さらに、令和7年度からは区分2・区分3の賃金改善について、「合計額の1/2以上を基本給や決まって毎月支払われる手当により改善する」という新しいルールが設けられました。ボーナスや一時金に偏らず、毎月の給与にきちんと反映させる仕組みです。
令和7年度の見直しで変わったポイント（8項目）
今回の一本化では、具体的に以下の8項目が見直しされています。保育士としては特に太字の項目を押さえておきましょう。
1. 旧加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの一本化（区分1・2・3の設定）
2. 区分1のキャリアパス要件の要件化（令和7年度は1年間の経過措置あり）
3. 区分2の認定主体の変更（従来の市町村から、都道府県・指定都市・中核市・特定市町村へ）
4. 区分3の加算額の算定方法の見直し（上記参照）
5. 区分3の配分方法の柔軟化（一人4万円の範囲内で柔軟な配分が可能）
6. 区分2・区分3の賃金改善の方法（合計額の1/2以上を基本給等で改善）
7. 賃金改善の確認方法の明確化（加算額以上の改善、前年度水準の維持）
8. 特別な事情がある場合の取扱い（労使の合意下、必要最小限な範囲での調整を認める）
※この8項目の詳細は、こども家庭庁が公表する公式資料で確認できます。
保護者対応で伝えるべき内容は？
保護者対応の目的を満たすためには、子どもの様子を伝えるだけでなく、園でどのように寄り添い、サポートしているのかも合わせて伝えることが大切です。「お友だちとけんかになったけれど、気持ちを言葉にできるように声をかけました」など具体的に話すことで、保護者も安心できますし、園の取り組みへの信頼にもつながります。
パート・派遣保育士は処遇改善の対象？
「処遇改善等加算は正職員のためのもの」と思われがちですが、現在の制度（区分1・2・3）でも、パートや派遣保育士も対象となるケースが基本です。ただし、雇用形態や契約内容によって条件が変わるため、状況ごとに整理しておきます。
パート保育士の場合
パート保育士も原則として処遇改善等加算の対象です。常勤職員と同じように、勤務時間や日数に応じて按分された金額が支給されます。ただし、配分ルールは園ごとに異なるため、「実際にどう配分されているか」は園に確認することが最も確実です。
派遣保育士の場合
派遣保育士の場合、処遇改善分は「派遣先の園」ではなく「派遣元の派遣会社」に支払われることが一般的です。派遣会社が処遇改善分を給与に反映しているかは、派遣契約書や給与明細で確認しましょう。
企業主導型保育事業の場合
企業主導型保育事業は上記の区分1〜3とは別枠の処遇改善制度が用意されています。該当する場合は、児童育成協会の公式情報を確認してください。
処遇改善手当はどう支給される？給与明細の確認方法
「処遇改善手当はいつ、どのように給与に反映されるの？」というのは、多くの保育士が抱える疑問ですよね。実は、支給のパターンは園によってバラバラなんです。よくある支給パターンとしては、主に以下の3つが挙げられます。
・毎月の給与に「処遇改善手当」などの名目で上乗せされる
・毎月の基本給そのものに組み込まれて支給される
・ボーナス（賞与）や年度末の一時金として、まとめて支給される
給与明細を確認する際は、手当の欄に独立した項目があるか、あるいは基本給が以前より上がっていないかをチェックしてみてください。もし明細を見ても「なんだかよくわからない…」という場合は、一人で悩まずに園の担当者へ「処遇改善の手当はどのように支給されていますか？」と尋ねてみるのが一番確実です。
なお、令和7年度の一本化に伴い、区分2・区分3の賃金改善については「合計額の1/2以上を基本給または決まって毎月支払われる手当で改善する」というルールが新設されました。そのため、ボーナスだけに偏っている園は、今後毎月の給与への反映が増えていく可能性があります。
そして、処遇改善等加算についてもう一つ、絶対に知っておくべき大切な注意点があります。それは、国が定めた目安の金額が「そのまま個人の口座に振り込まれるわけではない」ということです。
国からの補助金は一度施設に入り、そこから園の裁量や独自の配分ルールに基づいて各職員に分配されます。だからこそ、「あれ？思っていたより少ないかも…」と感じるケースも決して珍しくありません。まずは園の賃金規程などを確認し、どのようなルールで配分されているのかをしっかり把握しておくことが大切です。
給与アップだけじゃない！保育士の「働きやすさ」を改善する取り組み
ここまで、給与面での処遇改善について詳しく解説してきました。もちろん収入が増えることは生活の基盤として非常に大切です。でも、保育士が長く働き続けるためには、日々の業務負担を減らし、心身ともに余裕を持てる環境づくりも同じくらい重要ではないでしょうか。
実際の保育現場では、子どもたちへの対応だけでなく、膨大な事務作業や保護者対応など、目に見えない業務が山のようにありますよね。こうした負担を軽減する「環境的な処遇改善」として、近年はICT化や便利なサービスの導入を進める園がどんどん増えています。働きやすい環境が整えば、心にゆとりが生まれ、より笑顔で子どもたちと向き合うことにつながります。
そんな保育現場の負担軽減の具体的な取り組みとして、いま特に注目を集めているのがおむつサブスクです。
保護者が定額でおむつを利用できるサービスですが、保育士にとってもメリットは大きいです。おむつの個別管理や名前書きの確認、足りなくなった際の保護者への連絡といった細々とした手間が減るため、大幅な業務削減につながります。
Comfyのおむつサブスクは現場の保育士さんに寄り添った機能が充実しており、日々の業務を大きく減らす強力なサポートになります。環境面での処遇改善に興味がある方は、ぜひ一度チェックしてみてください。
まとめ
本記事では、保育士の処遇改善等加算について、令和7年度から一本化された区分1・2・3と、旧加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの対応関係、対象者、支給額の目安などを解説してきました。
最初は「複雑でよくわからない…」と感じていた制度も、新しい3区分の整理と旧制度の対応関係を押さえたうえで、ご自身の経験年数や役職と照らし合わせることで、おおよその目安が見えてきたのではないでしょうか。
令和7年度の一本化では、事務手続きの簡素化や、区分2・区分3の賃金改善における「1/2以上は基本給で」ルールの新設など、現場に影響する変更が多数盛り込まれています。給与明細の確認方法や、キャリアアップ研修の受講など、次に取るべき行動の参考にしていただければ幸いです。
また、給与面でのアップはもちろんですが、おむつサブスクなどを活用した業務負担の軽減も、長く働き続けるための大切な処遇改善のひとつです。国の制度や便利なサービスを正しく理解して、より働きやすい保育環境を一緒に目指していきましょう。
参考文献
こども家庭庁「令和7年度以降の処遇改善等加算について」（こども家庭庁「処遇改善等加算通知（令和7年4月11日 こ成保296・7文科初第250号）」/こども家庭庁「処遇改善等加算に関するFAQ（よくある質問）第1版（令和7年5月1日付事務連絡）」）
